修了考査とは

修了考査は、実務補習規則に基づき、実務補習団体等の受講者が実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかの確認及び職業専門家としての実務的な専門能力と適格性の確認を目的とし、日本公認会計士協会が統一的に実施するものです。
実務補習に付属する卒業試験のようなものであるので、国家試験ではありません。
また、修了考査は年１回、例年１２月中旬の２日間に渡って行われ、この終了考査に合格することで公認会計士資格を取得できます。

修了考査の試験科目

修了考査の試験科目では、下記の５科目が出題されます。

• 会計に関する理論及び実務
• 監査に関する理論及び実務
• 税に関する理論及び実務
• 経営に関する理論及び実務（コンピュータに関する理論を含む。）
• 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理

会計に関する理論及び実務

実務としての会計業務に必要とされる専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、日本における会計実務全般について出題されます。
主な出題範囲は次の通りです。

• 企業会計審議会が設定した企業会計に関する原則、基準、取扱い
• 企業会計基準委員会が設定した会計基準、適用指針、実務対応報告
• 金融商品取引法に基づく会計に関する関連法規、ガイドライン
• 会社法に基づく会計に関する関連法規
• 日本公認会計士協会会計制度委員会報告 等

監査に関する理論及び実務

実務としての監査業務に必要とされる専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、日本における監査実務全般について出題されます。
主な出題範囲は次の通りです。

• 監査基準、中間監査基準、四半期レビュー基準、財務報告に係る内部統制基準・実施基準
• 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン
• 会社法に基づく監査に関する関連法規
• 日本公認会計士協会監査基準委員会報告書、監査・保証実務委員会報告、その他の監査に関する委員会報告 等

税に関する理論及び実務

公認会計士が行う業務で必要とされる税に関する専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、企業に関係する税を中心に出題されます
主な出題範囲は次の通りです。

• 法人税に関する実務
• 所得税に関する実務
• 消費税に関する実務
• 相続税に関する実務
• 地方税に関する実務
• その他の公認会計士が行う業務で必要とされる税に関する実務 等

経営に関する理論及び実務

ビジネスに関する専門知識及び法令による企業に対する規制に関する専門知識を修得しているかどうかの確認を行うことを目的に出題されます。
また、コンピュータに関する理論も含みます。
主な出題範囲は次の通りです。

• 財務分析を中心とした企業分析の実務
• 企業評価の実務
• 企業におけるリスク管理
• 企業におけるＩＴの利用
• 金融商品取引法による企業に関する規制
• 会社法による企業に関する規制 等

公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理

公認会計士が行う業務で必要とされる職業倫理等の規制及び法令による公認会計士に対する規制を修得しているかどうかの確認を行うことを目的に出題されます。
主な出題範囲は次の通りです。

• 公認会計士法、同施行令、同施行規則
• 日本公認会計士協会会則、倫理規則、独立性及び職業倫理に関連する適用指針、解釈指針
• 金融商品取引法による監査人に関する規制
• 会社法による監査人に関する規制 等

修了考査の合格率

了考査の合格率は、概ね７０％です。
つまり、難関試験に合格し、実務経験を積みながら、補習所で３年間講義を受けて修了考査を受けながら、 ３割の人が国家資格である公認会計士になる資格を有しないという、かなり厳しい現実があるようです。